労働新聞２２日付の論評は、米国が米「韓」首脳会談で「核の傘」を含む「拡大抑止力」を南朝鮮に提供することを明文化したことについて、「本質において核先制攻撃論」であり、「朝鮮半島で合法的に核戦争を挑発しようとする犯罪的な企図が潜んでいる」と指摘した。

　米国の「同盟国」が核の攻撃を受けたら米国本土が攻撃を受けた際と同等の水準で対処するという「拡大抑止力」は、核の傘と通常戦闘力の提供を骨子としている。

　同論評は、「核の傘」提供の公約は「核兵器の使用を既成の事実にしたものである」とし、「南朝鮮と核の密約を結んでわれわれに反対する核戦争準備を推し進めてきた米国は任意の時刻に朝鮮に対する核戦争を合法的に起こそうとしている」と警鐘を鳴らした。

　また、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱する一方で、南朝鮮に「拡大抑止力」提供を約束したことや、南朝鮮に「拡大抑止力」を提供する一方で、「北朝鮮の不拡散努力を重ねて促す」と述べたことを問題視した。

　さらに、南朝鮮への「核の傘」提供を公言し、核先制攻撃論を提唱する米国が朝鮮側に核を廃棄せよと言うのは「強盗の論理」だと断じた。

　そのうえで論評は、「核およびミサイルの脅威は米国から加えられており、朝鮮半島における核の脅威、核戦争の危険の禍根はまさしく米国である」とオバマ政権を非難した。

　一方で、「われわれにとってもはや核の廃棄は絶対に有りえない」とし、核実験と核抑止力の保有は「米国の対朝鮮圧殺、核戦争策動に対応した正当防衛的な自衛権の行使である」とする立場をあらためて強調した。

　論評は、「朝鮮が堂々たる核保有国になった以上、米国は相手を直視して接するべきである」とし、米国が朝鮮半島で戦争の導火線に火を付ける場合、自らも無事では済まないと警告した。

［朝鮮新報 2009.6.26］