開城工業地区の契約改定のための北南間の実務接触が１１日、開城で行われた。

　この問題に関しては、４月２１日に初めての接触を行って以来、２回目の接触となった。

　朝鮮中央通信によると、北側は６．１５共同宣言発表後、良好に発展していた北南関係が破局状態に置かれ、６．１５の象徴である開城工業地区まで重大な危機にひんしたことに憂慮を示し、変化した北南関係と現状に即して開城工業地区事業を改善していくための原則的立場と具体的な提案を明らかにした。

　北側は、開城工業地区事業の再検討、再交渉を求めることになったのは６．１５、１０．４両宣言が全面否定された状況で、「わが民族同士」の精神にのっとって南側に付与された特恵的な措置の存続根拠がなくなったからであると強調した。

　北側は、現在、開城工業地区には多くの南側企業が進出して大きな利益を得ている反面、北側には地代と北側労働者の賃金、工業地区税金などがしかるべき水準で支払われていないことについて指摘し、開城工業地区の地代や賃金、税金などと関連した改定案を提示した。また、開城工業地区事業の正常化のため当面して南側がすでに合意されたとおり、北側労働者のための宿舎と託児所、通勤道路の建設などを早急に推進すべきだと述べた。

　さらに、開城工業地区で新たに操業した企業の滞在人員と通行などを、すでに進出している企業の水準で追加的に保障する用意も表明した。

　そして、今回、北側が明らかにした原則的立場と提案は、現在の北南関係と開城工業地区の実態を正確に反映し、工業地区事業の正常化に向けた誠意ある努力の表れになると述べ、南側がこれに当然呼応すべきであると強調した。

　続いて南側が発言した。

　接触では、北側の提案と関連した協議が行われた。

　双方は、次回の実務接触を１９日に開くことにした。

［朝鮮新報 2009.6.15］