１日発朝鮮中央通信は、米国のオバマ大統領が議会に提出した２０１０会計年度予算案で対外放送の支出をはるかに増やし、そのうち多くの部分を反朝鮮宣伝を専門とする放送に充てたことを非難した。同通信は、オバマ政権が「自由アジア放送」（RFA）と「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）などにばく大な資金を投じたことは、「対朝鮮敵視政策が従来の政権と変わらないことを物語っている」と指摘した。

　また、RFAとVOAは朝鮮をはじめアジア諸国を対象にして米国式「自由」と「民主主義」についての宣伝を基本としており、放送内容の大部分が当該国の最高首脳に対する悪口と内政に対する誹ぼう中傷になっていると指摘した。

　そのうえで、「御用放送を通じて『自由』と『民主主義』を広め、朝鮮の思想と制度を抹殺しようとするのは大きな誤算」だと非難した。

　また、朝鮮の人工衛星打ち上げを問題視し、制裁を発動する一方、南朝鮮を「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）に引き入れたことを問題視し、「米国で誰が大統領になろうと、われわれに対する敵視政策には変わりがない」と指摘した。さらには、核抑止力強化の姿勢をあらためて強調した。

［朝鮮新報 2009.6.3］