核実験、核燃料生産など示唆

　朝鮮外務省は４月２９日、スポークスマン声明を発表、国連安全保障理事会に設置された制裁委員会が朝鮮の３つの企業を制裁対象にし、多くの種類の軍需関連物資および資材を朝鮮に対する輸出入禁止品目に公式指定したことを激しく非難した。また、これらの敵対行為への対抗措置として、▼核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を含む自衛的措置を講じ、▼軽水炉型の原子力発電所建設の第一歩として核燃料の独自生産に向けた技術開発を始めると宣言した。

　スポークスマン声明は、安保理の措置を「わが国の最高利益である国と民族の安全を直接侵害する」ものだと断じ、「敵対勢力は６者会談を通じてわれわれを武装解除させようとする目的を果たせなくなるや、ついに物理的方法によってわれわれの国防工業を窒息させようと妄想している」と非難した。

　一方で、「過去数十年間、敵対勢力の制裁と封鎖の中を生きてきた朝鮮にこのような制裁は絶対に通用しない」とも強調した。

　また、朝鮮戦争停戦協定の法的当事者である国連が朝鮮に制裁を加えることは「停戦協定の破棄すなわち宣戦布告にあたる」と指摘。「敵対勢力によって６者会談とともに朝鮮半島非核化の念願は永遠に消え去り、情勢は戦争直前へと近づいている」としたうえで、これらの事態に対処するための朝鮮側の立場を明らかにした。

　そして国連安保理に対して、朝鮮の自主権を侵害したことについて即時謝罪し、現在まで採択した「すべての反朝鮮決議および諸決定を撤回すること」を要求した。そして、これこそが「国連安保理が米国の強権と専横の道具としてもてあそばれることなく、加盟国の信頼を回復し、国際平和と安全を維持する自らの責任を果たせる唯一の道」だと強調した。

　さらに、国連安保理が即時謝罪しない場合、朝鮮が自国の最高利益を守るため、「やむをえず追加的な自衛的措置を講じざるをえくなるだろう」と警告した。自衛的措置には核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれると明らかにした。

　また、軽水炉型の原子力発電所の建設を決定し、その第一工程として「核燃料を自身で生産、保障するための技術開発を遅滞なく始める」と明言した。

　朝鮮は今回のスポークスマン声明に先立って、４月１４日に外務省声明を発表。人工衛星「光明星２号」の打ち上げを問題視した国連安保理の議長声明を非難したうえで、６者会談への不参加と、６者会談合意に基づいて無力化した核施設の現状復旧など自衛的核抑止力を強化していく立場を表明していた。

　その後、国際原子力機関および米国の要員を寧辺から追放し、４月２５日には実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒の再処理に着手したと発表した。

［朝鮮新報 2009.5.8］