国家的関心の下で推進

　４月２４日発朝鮮中央通信は朝鮮で「知的所有権を法的に保護し、奨励するための事業が国の関心の下で進められている」と報じた。

　報道は、４月２６日の世界知的財産権デーを控えて配信された。

　同通信は、朝鮮が「朝鮮民主主義人民共和国発明法」を採択し、発展的で新しい、高度の経済的効果を発揮できる科学技術分野の成果に対し、発明権または特許権を与えることになると説明した。

　発明権や特許権の所有者の権利を保護し、正確に保障されるようにしており、発明事業を積極的に奨励し、現場に導入するうえで必要な投資が増え続けるよう力を注いでいくことになる。

　また、朝鮮は商標、原産地名、工業図案の保護のための法律も採択したほか、著作権法に基づき、各種の文化芸術作品、科学論文、地図、図形、コンピュータープログラムのような創作物、編集物の作者に人格的、財産的権利を与えている。

　朝鮮国家品質監督局のチェ・チホ処長は「ここ数年間、知的所有権部門の法と規定を新たに制定、公布し、修正・補充する事業を進めてきた。知的所有権に対する社会的認識を高め、科学的企業戦略、経営戦略の遂行に向けた確固たる担保を設ける事業を積極的に発展させている」と述べた。

　世界知的所有権機構が打ち出した方針にしたがって今年、朝鮮では展示会、学集会、講習といったさまざまな関連活動が予定されている。

［朝鮮新報 2009.4.28］