労働新聞４月２５日付はミサイル、核問題に関する李明博政権の外部勢力共助の姿勢を非難する論評を掲載した。

　論評は、「国際社会と力」を集めて「北のミサイル、核問題を解決していく」という李明博大統領の発言や、「北の核問題解決のため日本と緊密に協力する」という柳明桓外交通商部長官の発言などに言及、「外部勢力を後ろ盾にして同族と対決する現南朝鮮執権勢力の策動は現在、頂点に達している」と指摘した。

　また、李明博政権が北側の平和的な人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」だと強弁し６者会談破たんの責任を北側に転嫁しようとしていると指摘したうえで、李政権のこのような動きは「外部勢力と共助して同族を中傷し、孤立、圧殺しようとする醜悪な事大売国政策の表れ」だと厳しく批判した。

　さらに、北南関係の悪化は「６．１５以降にもたらされた民族共助を否定して外部勢力との共助を『万能の処方』と見なす李明博の独善的かつ反民族的な思考観点のせい」だと断じた。論評は、民族共助を否定して外部勢力と共助する事大売国行為がもたらすものは「自身の破産、北南関係の取り返しのつかない破局だけだ」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.28］