朝鮮メディア　「幼稚な政治劇の幕下ろせ」

　朝鮮のメディアが人工衛星「光明星２号」の打ち上げに言いがかりをつける日本の「反朝鮮ヒステリー」と、それを口実に進めている軍備増強などの動きを厳しく批判している。

　４月２２日発朝鮮中央通信の報道は、自民党内で起こっている「敵地攻撃能力」保有、早期警戒衛星導入論議などに言及、朝鮮の平和目的の宇宙開発活動に対する日本の過剰反応は「軍事大国化と再侵略の野望を実現するための政治劇で、世の中の嘲笑を呼び起こしている」と指摘した。

　とくに、軍事色を強める日本の宇宙開発計画を問題視しながら、「ばく大な量のプルトニウムを備蓄し数多くのロケット発射実験を経てミサイル防衛システム樹立を進めている日本が朝鮮の衛星打ち上げに対して言いがかりをつけることはできない」と述べた。

　日本の宇宙開発戦略本部は「光明星２号」が打ち上げられる２日前に発表した「宇宙基本計画」に、外国の衛星を含め今後５年間に３４基の衛星を打ち上げると同時に弾道ミサイル探知のための早期警戒衛星技術の研究に着手する内容を盛り込んだ。

　日本は２００４年から２００８年までの５年間に１６基の衛星を打ち上げた実績がある。

　朝鮮中央通信はこれらの事実に言及したうえで、「自分たちが打ち上げる衛星は問題がなく、他人が打ち上げる衛星には問題がある」という日本の主張は「鉄面皮で強盗まがいの詭弁」だと非難した。

　一方で、日本は今回の「ミサイル騒動」を機に軍事大国化と海外侵略を進めており、現在はそのための「装備と指揮系統を点検する段階にある」と指摘した。

　同通信は、日本が衛星「迎撃」を口実にして自衛隊の動員状態を総点検し、再侵略のための実働訓練を完成させようとしたと強調した。

　具体的には、自衛隊が今回、命令下達、全民動員、兵力と装備の配備と偵察、目標補足、模擬攻撃などにいたる武力行使の全過程を「包括的な範囲で総合的に実戦稼動させた」と指摘した。

　そのうえで同通信は、日本に対して、朝鮮の人工衛星を口実に繰り広げている「幼稚な政治劇の幕をすぐに下ろすべき」だと述べた。（相）

［朝鮮新報 2009.4.28］