労働新聞１４日付は、日本の対朝鮮制裁措置の１年延長を非難する論評を掲載した。論評は「脅威への対応策づくり」「ミサイル基地に対する先制攻撃の検討」「核武装化に関する論議」といった政界の反応や衛星打ち上げ問題の国連安全保障理事会への上程、人工衛星運搬体の部品捜索などの日本国内の騒ぎに言及、「日本のこうした妄動は、朝鮮に対する極めて重大な挑戦」だと問題視した。

　さらに、「限界を越えて極限に達した日本の反朝鮮ヒステリー」を絶対に傍観しないと強調した。

　論評は「『脅威』はむしろ日本によって生じている」とし、各種の運搬ロケット開発と試験、プルトニウム備蓄、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの樹立などに言及した。

　一方、日本が人工衛星に対する騒ぎを起こした目的について、自身の深刻な政治的危機から国民の目を人工衛星打ち上げに向けることで、麻生内閣の「危機管理能力」をアピールしようとしたと分析した。論評は、日本政府は朝鮮の人工衛星打ち上げを利用して国内の「安保危機」を醸成しようとしたと指摘した。

　さらに重要な目的として、「人工衛星に対する迎撃作戦を口実に、朝鮮に対する再侵略実動訓練を完成」させ、「軍事大国化の野望実現の実戦機会」にしようとするところにあったと断じた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.22］