朝鮮外務省は１４日、朝鮮の人工衛星打ち上げに関する国連安全保障理事会の「議長声明」を非難する声明を発表した。声明の全文は次のとおり。

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　われわれのたび重なる警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はとうとう国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星打ち上げにあえて言い掛かりをつける敵対行為を働いた。

　４月１４日、国連安保理はわれわれの衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗的な「議長声明」を発表した。

　歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。

　衛星打ち上げをもっとも多く行った国が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法の手続きを経て正々堂々と行ったわれわれの平和的衛星打ち上げを上程、論議したこと自体、わが人民に対する耐えがたい冒とくであり、永遠に許しがたい犯罪行為である。

　敵対勢力は、われわれの衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒ぎ立てているが、事態の本質はそこにあるのではない。

　衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、だれが行うかによって国連安保理の行動基準が変わるというところに問題の重大さがある。

　日本は自分たちの手先であるので衛星を打ち上げても問題がなく、われわれは自分たちと制度が異なり、自分たちの言うことを従順に聞かないので衛星を打ち上げてはならないというのが米国の論理である。

　米国の強盗の論理をそのまま受け入れたのがまさに、国連安保理である。

　国連安保理の行為は、「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に基づいて、自由に探査し及び利用することができる」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法じゅうりんの犯罪行為である。

　こんにちの事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正さなるものがうわべだけのものであり、国際関係において通じるものは唯一、力の論理であることを明白に示している。

　加盟国の自主権を侵害する国連が、われわれに果たして必要であるのかという問題が提起されている。

　生じた情勢に対処して、朝鮮外務省は当面して次のように宣言する。

　第１に、わが国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の不当千万な行為を断固糾弾、排撃する。

　われわれは、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめ国際法に基づいてわれわれの自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくであろう。

　第２に、われわれが参加する６者会談はもはや必要なくなった。

　朝鮮半島非核化のための９．１９共同声明に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、６者会談の基礎であり生命である。

　会談の各参加国自身が国連安保理の名でこの精神を真っ向から否定した以上、そして当初から６者会談を悪らつに妨害してきた日本が今回の衛星打ち上げに言い掛かりを付けてわれわれに公然と単独制裁まで加えた以上、６者会談はその存在意義を取り返しのつかないまでに喪失した。

　６者会談がわれわれの自主権を侵害し、われわれの武装解除と体制転覆だけを狙う場と化した以上、このような会談に二度と絶対に参加しないし、６者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないであろう。

　われわれの主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、自前の軽水炉発電所の建設を積極的に検討するであろう。

　第３に、われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していくであろう。

　平和的衛星まで迎撃すると言って襲い掛かる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処して、われわれはやむを得ず核抑止力をさらに強化せざるを得ない。

　６者会談の合意に基づいて無力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働する措置が講じられるし、その一環として実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒がきれいに再処理されるであろう。

　敵対勢力が力でわれわれを屈服させることができると考えたのであれば、それに勝る誤算はない。

　国力が弱くて周辺列強にあれこれとじゅうりんされ、もてあそばれた末、日帝に丸ごとのみ込まれた１００年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないというのが、われわれの自主、先軍の根本趣旨である。

　敵対勢力によって６者会談がなくなり、非核化のプロセスが破たんしても、朝鮮半島の平和と安全はわれわれが先軍の威力で責任を持って守っていくであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.17］