労働新聞１２日付は人工衛星打ち上げと関連した日本反動層の総連に対する脅迫行為を非難する論評を掲載した。

　同論評は「朝鮮の平和的な人工衛星の打ち上げに対する日本の反動層の反朝鮮対決策動が極度に達している」とし、今月５日、日本の右翼団体構成員らが街宣車を駆って東京の総連中央会館に押し寄せ、暴言を吐きながら大騒ぎしたことなどに言及した。

　論評は今回の騒動を「ひねくれ者がヒステリーを起こす様をさらした狂乱劇」だと指摘し、騒動の責任は、朝鮮側の平和目的の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイルの発射」だと言い張って社会全般に極度の朝鮮敵視気運を助長した日本当局にあると断じた。

　一方、日本が朝鮮の人工衛星打ち上げを中傷し、「戦争前夜の非常事態を演出した」と指摘し、国連での「制裁」騒動や総連と在日同胞に対する政治的迫害を非難した。また、このほど日本当局が「資金源遮断」の名目で総連の資産を凍結する企図をあからさまにしたことを問題視した。

　論評は総連と在日同胞に対する日本反動層の弾圧は「朝鮮に対する重大な政治的挑発であり、悪らつな対決策動」だと強調し、日本側の弾圧と迫害に断固対処していく朝鮮側の姿勢を明らかにした。

　その上で、日本に対して「総連と在日同胞に対する不当な弾圧を直ちに中止すべき」だと求めた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.16］