朝鮮の宇宙開発計画が新たな前進の一歩を刻んだ。

　朝鮮の人工衛星打ち上げは１９９８年の「光明星１号」以来、１１年ぶり。初の試験衛星が打ち上げられた後も、宇宙科学技術をより高い水準に押し上げるためのさまざまな取り組みが着実に進められてきた。

　朝鮮は今回、国際的に公認された手続きと慣例にしたがって、衛星打ち上げに関連する実務的準備を進めてきた。今年３月、宇宙条約宇宙物体登録条約に加盟。国連傘下の国際民用航空機構と国際海事機構にも、運搬ロケットの飛行座標などの資料を提出した。

　朝鮮宇宙空間技術委員会は２月２４日、スポークスマン談話を発表し、「光明星２号」の発射が成功すれば、朝鮮の宇宙科学技術は「経済強国に向けた大きな一歩を踏み出すだろう」と言明した。

　朝鮮の宇宙開発は金正日総書記の直接的な指導の下で進められてきた。

　総書記は金日成主席生誕１００周年にあたる２０１２年に「強盛大国の大門を開く」構想と目標を提示した。「２０１２年構想」における重要課題は経済の復興だ。国産ロケットによる衛星打ち上げ成功は、朝鮮の科学技術と経済発展の潜在力を示すものであり、総書記の指導の下で強盛大国建設にまい進する人々に新たな信念と奮発のきっかけを与える出来事だといえる。

　宇宙空間技術委員会が明らかにしたところによると、朝鮮は国家宇宙開発展望計画の第１段階として、数年のうちに国の経済発展に必須の通信、資源探査、気象予報などに資する実用衛星を打ち上げ、その運用を正常化することを予定している。

　米日をはじめとする敵対国は、朝鮮の宇宙開発計画が「弾道ミサイルに関連する全ての活動」を禁じた国連安全保障理事会決議１７１８号に抵触すると主張し、この問題を再び国連安保理の場に持ち込もうと対決姿勢をあらわにした。

　これに対して朝鮮外務省は、衛星打ち上げを問題視する敵対行為が国連安保理の名で強行されるなら、安保理自体が６者会談９．１９共同声明の「相互尊重と平等の精神」を否定することになると指摘した。

　さらに、安保理が衛星打ち上げ問題を議題として扱った場合、「６者会談はなくなり、朝鮮半島の非核化に向かって進ちょくしてきたすべてのプロセスが元の状態に戻ることになる」と警告、朝鮮側も「強力な措置を講じる」との立場を明らかにした。

［朝鮮新報 2009.4.6］