朝鮮記者同盟中央委員会のスポークスマンは３月３０日、南朝鮮当局による言論の掌握が強化されていることに関連して談話を発表した。

　談話は、李明博政権が進歩的な言論を弾圧し、言論全般を掌握するために南朝鮮の放送、通信を統括する放送通信委員会と主要放送社をはじめ言論機関のトップを自身の息のかかった人物ですべて固め、朝鮮日報、東亜日報などの「御用新聞社」がテレビ放送まで独占できるよう言論関連法を手直ししようと策動していることに言及した。

　一方で、当局の言論弾圧と掌握策動に反対してたたかった労組関係者を逮捕、拘束する横暴を働き、大企業が進歩的な新聞、雑誌社に広告を発注できないように圧力を加えて財政的に窒息させようとしていると指摘した。

　談話は李明博政権のこれらの措置を、「言論を自らのファッショ統治体制の構築と同族対決策動の御用ラッパ手として駆り出すための許しがたい反民主的、反民族的な犯罪行為」だと非難した。

　そのうえで、南朝鮮の言論人に対して「事大・売国と同族対決、ファッショ独裁に狂奔する李明博政権を厳しく断罪すべきであり、民心と民族の意思を反映する公正な報道活動を積極的に展開すべき」だと訴えた。

　また、「政権と結託して北南間に敵対と不信、対決をあおる反動言論社と言論人の居場所はどこにもない」と、北側を冒とく、中傷する南朝鮮の保守メディアを非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.1］