「６者会談の意義失う」と警告

　朝鮮外務省スポークスマンは２４日、談話を発表し、日米などの勢力が朝鮮に対してのみ、平和目的の人工衛星打ち上げを「脅威」とみなし、差別的に宇宙利用の権利を侵害しようとすることは、「６者会談９．１９共同声明の『相互尊重と平等の精神』に反する」と主張した。

　さらに、このような敵対行為が国連安全保障理事会の名で強行されるなら、「９．１９共同声明を否定することになり、同声明が破棄されれば６者会談はもはや存在する基礎も意義も失うことになる」と指摘した。

　米国や日本などは衛星運搬ロケットと長距離ミサイルの技術が厳密に区分されないため、朝鮮が衛星を打ち上げれば「脅威」になるという論理を持ち出している。

　同スポークスマンは平和的な宇宙利用の権利の合法性と平等性を強調したうえで、「自分たちはいくらでもやってよいが、われわれがやってはいけないという強盗的論理は敵意の表れである」と批判した。

　また、国連安保理には「平和的な宇宙研究開発と利用に関する主権国家の権利に干渉するいかなる権限もない」と指摘した。

　そして、「６者会談が一部の参加国の敵対行為によって壊れようとしている現実は、敵対関係の解消なしには１００年を経ても核兵器を手放せないというわれわれの立場の真理性を実証している。６者会談破綻の責任は９．１９共同声明の精神を拒否した国々が全面的に負うことになる」と警告した。

朝鮮外務省スポークスマン談話（全文）　「強権と専横は通じない」

［朝鮮新報 2009.3.27］