祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは２０日、南朝鮮の李明博政権が「北側に対する卑劣な『人権』謀略騒動にいっそう執着している」と非難する談話を発表した。

　談話は国連での「北朝鮮人権決議案」作成への加担、米国との「共助」、「北人権法案」を国会で通過させようとするハンナラ党の動きなどに言及した。そのうえで、反北「人権」騒動は「北側に対する重大な政治的挑発」だと指摘し、断固対処していく立場を表明した。

　一方で、「人権問題は人民の政治的権利はもちろん、初歩的な生存権さえ踏みにじられている南朝鮮にある」と強調した。

　談話は、李政権が進歩、改革、統一勢力に対して「左派」「親北」のレッテルを張り、関係者を逮捕、拘束したり、米国産の狂牛病牛肉の輸入に反対する平和的なキャンドルデモを弾圧し、竜山再開発地域の立ち退き住民を虐殺したことなどを例に挙げ、李政権が「人権」という言葉を口にする資格はないと断じた。

　また、南朝鮮に居座る米国に対しては一言も言えない李政権が「北の人権」についてけん伝することこそ、「鉄面皮かつ笑止な妄動である」と非難した。

　さらに、李政権が「『人権』謀略騒動に執着する限り、いかなる対話も北南関係の正常化もあり得ない」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.25］