合同軍事演習計画の撤回求める

　朝米将官級会談が朝鮮側の提案によって２日と６日に板門店で行われた。

　会談には朝鮮人民軍のクァク・チョルフィ少将を団長とする朝鮮側代表団と、ジョニー・ワイナ空軍少将を団長とする米国側代表団が参加した。

　会談初日、朝鮮側団長は米国と南朝鮮が９〜２０日に実施するキー・リゾルブ、フォールイーグル合同軍事演習の侵略的性格と危険性について、最近の米軍の武力増強と軍事訓練に関する資料を基に暴露し、これに対する朝鮮人民軍側の原則的立場を明らかにした。

　朝鮮側団長は今回の軍事演習が、「米国と南朝鮮の保守勢力が朝鮮側の人工衛星打ち上げに対する好戦的発言を相次いで行っているのと時期を同じくしていることで、その危険性がいっそう増している」と非難し、演習計画の即時撤回を強く求めた。

　これに対し米軍側は、軍事演習が「年例のもの」であり「防御的な性格」の訓練だと説明した。

　朝鮮側団長は、米軍側が過去と同様に多数の兵力と現代的な装備を動員し大規模北侵戦争演習を行うのは、朝鮮半島問題を対話を通じて解決するとしたオバマ政権の約束が「欺瞞的な美辞麗句にすぎないことを示している」と指摘した。さらに、米軍側が朝鮮側の演習中止要求を受け入れるのか拒むのかによって、前政権の対朝鮮敵視政策に対する現政権の見解を判断すると強調した。

　この日、米軍側は軍事演習中止に関する朝鮮側の要求を慎重に検討したうえで、６日に将官級会談を再び開き、これに対して回答することを提案した。

　しかし米軍側は６日の会談でも合同軍事演習を正当化し、朝鮮側の平和的な人工衛星発射準備と東海上で民間航空機の飛行を遮断したことが脅威になると主張した。

　朝鮮側はこれに対して、「衛星発射は国際法によって付与された主権国家の自主的な権利」だと明らかにした。さらには、米国が朝鮮東海上に侵略武力を大々的に集結させ、朝鮮に対する軍事的圧力と脅威を加えている時期に同領域で南朝鮮航空機の飛行を遮断するのは、「自国の安全を守るための当然の自衛的措置」だと反撃した。また、米軍側が朝鮮をターゲットとした侵略戦争演習計画を撤回しない限り、「朝鮮人民軍は米国の敵視政策に変更はないと判断し、より強力な対応措置を講じる」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.9］