労働新聞２４日付は「日本は在日朝鮮人問題の責任から絶対に免れない」と題する論説を掲載し、「総連と在日同胞に対する日本反動勢力の弾圧騒動は朝鮮と在日朝鮮人に対する敵対感から出発した極端な国粋主義的民族排他政策の産物であり、過去の植民地統治時代に朝鮮人民に犯した前代未聞の罪悪に対する彼らの誤った立場と態度を示すものとして、絶対に許すことのできない反人倫的犯罪」だと非難した。

　論説は、「在日同胞は朝鮮の海外公民として合法的な地位があるにもかかわらず、諸般の民主主義的民族権利を蹂躙され外国人として初歩的な待遇も受けられずにいる」と述べ、日本の現政権が以前の政権と同様に「拉致問題」を騒ぎ立て反朝鮮対決騒動をさらに強化していると指摘した。

　その例として日本政府が昨年１０月、４度目となる対朝鮮「制裁」の延長を閣議決定したことを挙げ、新宿商工会など総連関連施設を強制捜索した事実に言及した。

　そのうえで、在日朝鮮人問題の発生原因と経緯、その解決を妨害してきた日本の策動を再び明らかにする必要があると主張し、それを３点に整理した。

　論説は、在日朝鮮人問題は、第一に朝鮮に対する日本帝国主義の植民地統治の結果によって発生した問題だと指摘。在日朝鮮人の場合、彼らには一般の在日外国人あるいは他の国にいる同胞とは区別される特徴があるが、それは彼らが自らの意思で日本を居住地に選択したり、一定の公文の発給を受けて日本を旅行し、そのまま定着した外国人ではなく、さらに、第三国での武力紛争により避難するため日本に行った避難民でもないからだと説明した。

　二点目に、この問題は日本の反動層が米軍、南朝鮮当局と共謀して誤って処理したことでこんにちまで解決されないまま残っている深刻な問題だと指摘。在日朝鮮人問題はその発生の経緯からも主権国家の堂々たる海外公民であるとの意味からも当然、国際法の要求に従って正当に解決されるべき性格の問題であると強調した。

　そして最後に、現在、日本の反動層が対朝鮮敵視政策を強行して朝鮮人に対するべっ視意識と敵対感情を日本の社会に流布し、社会的偏見を助長することでいっそう先鋭化されている問題だと主張。「在日朝鮮人に対する日本の反動層のべっ視と差別は単純に民族的差別が世襲化され、体質化された日本社会の構造的特性だけによるものではない」としながら、その主な要因は、日本の反動層が軍国主義の復活を自らの「理念的旗じるし」に掲げ、その実現のために意図的に策動するところにあると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.1.28］