「関係正常化通じた非核化を」

　朝鮮外務省スポークスマンは１３日、談話を発表し、「米国で、朝鮮半島の非核化が朝鮮側だけが核兵器を手放せば実現する問題のように世論をミスリードする誤った見解と主張が出ている」と指摘、「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威の根源的な清算なしには、１００年経ってもわれわれが核兵器を先に手放すことはない」と主張した。

　談話は、「朝鮮半島の非核化を実現し、東北アジアと世界の平和と安全を守るのは朝鮮政府の終始一貫した政策」だと前置きした後、２００５年の６者会談９．１９共同声明が「会談参加国との間の自主権尊重と関係正常化を通じて段階別に朝鮮半島を非核化すること」を最終目標に規定していると指摘した。また、全朝鮮半島の非核化、朝米間の敵対関係清算、米国側の核の不使用保証など、声明に明記された公約に言及した。

　談話は朝鮮半島非核化の目的について、「半世紀の間持続してきたわれわれに対する米国の核の脅威を除去するため」だと指摘し、「非核化を通じた関係改善ではなく関係正常化を通じた非核化」という朝鮮側の原則的立場を再確認した。

　さらに、「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威によって朝鮮半島の核問題が生じたのであって、核問題によって敵対関係が生じたのではない」とし、朝鮮側の「先核放棄」によって関係が改善されるというのは「９．１９共同声明の精神に対するわい曲」だと非難した。

　談話は、「全朝鮮半島の非核化は徹底的に検証可能な方法で実現されるべき」だと強調し、米国の核兵器の南朝鮮への搬入と配備、撤収の経緯を確認できる自由な現場へのアクセス、核兵器の再搬入や通過を正常に査察できる検証手続きの必要性に言及した。

　そのうえで、相互信頼関係がない状況下で９．１９共同声明履行の根本方途は「『行動対行動』原則の遵守」だとあらためて指摘。検証問題に関しても、「非核化の最終段階に至って、朝鮮半島全体に対して同時に行われるべき」との見方を示した。

　また、「敵対関係をそのままにして核問題を解決するには、すべての核保有国が一堂に会して同時に核軍縮を実現する道しかない」とも指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.1.16］