日本軍「慰安婦」問題の解決について政府に誠実な対応を求める意見書が日本各地の議会で相次いで採択され、政府関係者に提出された。

　今回、意見書が採択されたのは大阪・箕面市議会（６月２２日）、東京・三鷹市議会（同２３日）と小金井市議会（同２４日）、京都・京田辺市議会（同２９日）。これまで兵庫・宝塚市議会（昨年３月）、東京・清瀬市議会（同６月）、北海道・札幌市議会（同１１月）、福岡市議会（今年３月）で同様の意見書が採択されていた。

　各議会の意見書は、米国、オランダ、カナダ、EUとアジア各国の議会が日本政府に謝罪と賠償、歴史教育の実施などを求める決議案を採択し、国連など人権擁護機関も早期解決を求め勧告していることに言及。「お詫びと反省の気持ち」を表明した「河野談話」（１９９３年）に矛盾しないよう問題の真相究明に取り組み、政府として公式に謝罪し、被害者の尊厳回復と再発防止のための歴史教育に努めるなど、誠実に対応するよう日本政府に求めている。

　小金井市議会の意見書は「国際社会は『慰安婦』問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。この問題に誠実に対応することは、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる」と指摘している。

　箕面市を含む大阪の北摂地域（７市３郡）では、市民らが被害者の証言集会を開き、議員への要請を行ってきた。日本各地でも議会での採択に向け、学習会開催、請願・署名運動が広がっている。

［朝鮮新報 2009.6.29］