総連大阪、兵庫、京都の代表らが５日、朝日新聞大阪本社を訪れ、同紙２日付１面に掲載された記事に対し抗議した（写真）。

　代表たちは、在日同胞はもちろん多くの日本人も、拉致問題によりこう着状態にある朝・日関係を一日も早く改善したいという思いを持っていると述べながら、朝米関係をはじめとする朝鮮半島を取り巻く情勢が進展しつつあり、日本でも政権が変わったこの時期に、なぜあのような記事が掲載されるのか甚だ疑問だと指摘した。

　そして、そもそも記事の出所や事実関係がはっきりせず、日本政府も「事実関係を政府としては把握していない」と否定しているにもかかわらず、訂正や謝罪はおろか、その事実すらも報道しない朝日新聞社の姿勢を問いただした。

　そのうえで、今回の記事が掲載された背景に、「公正中立」を守るべきジャーナリズムが一部の勢力によって偏った情報を流したという事実があるならば猛省すべきだと強調し、記事の事実関係の確認と、同紙の報道によって朝鮮学校や生徒たちに被害が生じた場合の対応、日本政府の見解に対する同社側の見解などを文書で伝えるよう求めた。

　これに対し朝日新聞社側は、東京本社に内容を伝えるとともに、文書による回答も行うと返答した。

［朝鮮新報 2009.11.11］