拉致問題対策本部が１０〜１６日、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」なるものを行っている。「北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ること」を目的に、一昨年から毎年同期間に行ってきた

▼同本部事務局のホームページを見ると、「国民の生命と安全に関わる重大な問題」「拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項と位置づけ」などと記している。植民地支配、「従軍慰安婦」、強制連行など日本の罪業に対する思考は一切ない

▼小泉元首相の訪朝後日本は、拉致を全面に掲げ、「日本側は、過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した」とうたわれている、第２項をはじめとする朝・日平壌宣言を完全に黙殺している

▼８日から始まった６者会談首席代表会議でも、相変わらず「拉致問題の解決なしには経済援助はしない」との立場を固持しているが、朝鮮外務省スポークスマンが指摘したように、「６者会談に参加する露ほどの名分も資格もなく、かえって共同の目標実現に阻害を与えるだけだ」

▼「国民の生命と安全」を言うなら、経済不況により生活すらままならない困難な状況に陥っている自国民への対策を講じるべきではないのか。さらに、朝鮮の「人権侵害」をうんぬんする前に、不当な口実のもと行われている在日朝鮮人への不法な政治弾圧、人権蹂躙を即刻中止すべきだろう。（国）

［朝鮮新報 2008.12.10］