１０月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で行われた「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の実施状況に関する日本政府の報告書審査で、自由権規約委員会（HRC）は「従軍慰安婦」や朝鮮学校の処遇などについて、法的責任を認めて被害者に謝罪・補償し、国の助成金を支給するなど現状を改善するよう日本政府に求めた総括所見を採択した

▼現地で審査の状況を目の当たりにした朝鮮大学校教員のレポートにも指摘されていたように、歴史的経緯を無視した差別そのものの在日朝鮮人処遇を実施してきた日本政府に対する国際社会の目は厳しい。知らぬのは、いや知ろうとしないのは当の日本人だけである

▼差別政策の最たるものは、法律違反を口実にした一連の、延々と続けられている総連に対する強制捜索である。それはもう、国家権力による在日朝鮮人狩りに等しいといっても過言ではない

▼今回の在日本朝鮮商工連合会、東京都商工会に対する捜索も同様だ。大型バスなど車両７０台、４００人の機動隊を動員し、商工会館一帯を遮断して事に及んだ。「税理士法違反」容疑というが、極左や極右の反社会的騒動でもあるまいに、この多数の機動隊、まるで市街戦でも繰り広げようかという対応の仕方だ。不当、いや異常な行動である。これが民主主義国家を標榜する日本という国の素顔だ

▼現場に駆けつけた日本人弁護士は「日本の思惑通りにならない国際情勢を逆行させようという『打ち上げ花火』だ」と強く暴挙を非難したという。そうならば誤算だろう。思慮のない行動は必ず墓穴を掘る。（哲）

［朝鮮新報 2008.12.1］