日本政府は、今月８日から北京で開催される予定の６者会談団長会談で、個別に朝・日間の２者協議を呼び掛け、朝鮮側に拉致問題再調査委員会の早期立ち上げをあらためて求める方針だという。「効果ある圧力」だとか「追加制裁」などを口にしておきながら協議の呼び掛けとは、その思考回路はどうなっているのか、この目で点検してみたい

▼週刊誌が報じたところによると、拉致対策本部事務局長の漆間官房副長官は「テロ対策」云々という言葉に興奮しっぱなしだそうだ。生粋の警察官僚、これまた頭の中は人権とは無縁で、「制裁」だとか「圧力」など冷戦思考がぎっしりと詰っているのだろう。こんな人物が、官僚トップたちを束ねているというのだから驚きだ

▼米国発の金融危機、「金融・経済は素人同然。だから麻生内閣は迷走するしかない」と関係者は指摘する。「安倍チーム」だと、その響きは良かったが、内実は足の引っ張り合いだったという安倍内閣と同様、はや「官邸崩壊」と指摘されるのも致し方ないか

▼出世コースだといわれる公安警察天国の日本。「それこそ先を争って手柄を立てようとする。手柄は逮捕者の数」とは、警察ウォッチャーの言

▼その公安警察が今度は東京・上野の商工会館を襲った。３５０人の警官を動員し、早朝７時過ぎに強制捜索に着手したというから、まさに襲撃だ。「税理士法違反」容疑の裏付けという口実だが、なぜ公安警察が前面に立つのか。これが「効果ある圧力」だと思うのなら、それこそはなはだしい認識不足。朝鮮人弾圧以外の何ものでもない。（彦）

［朝鮮新報 2008.11.28］