「拉致」や核問題などを口実に対朝鮮強硬策に固執してきた日本。これまでの動きを見ていると、平壌宣言の履行など眼中になく、ただひたすら朝鮮を屈服させたいという願望だけが一人歩きしている

▼自民党の拉致問題対策特命委員会は２１日、追加「制裁」などを盛り込んだ「北朝鮮人権法改正案」なるものをまとめた。「拉致」問題が進展しない限り、国際開発金融機関の対朝鮮援助を阻止することを、日本政府の努力義務とする内容で、早ければ来年の通常国会に議員立法で提出する考えだという。同改正案ではこの他にも、「拉致問題の解決」の定義が明確化されている

▼日本には「拉致問題の解決」を云々する前に、「慰安婦」問題や強制連行など朝鮮との間で解決すべき問題が山ほどある。過去の清算については一言も触れず、「被害者」として「毅然とした態度」を示したいのだろうが、何度も触れてきたように、強硬策からは何も生まれない

▼来月８日から開催される６者会談についても、日本のこうした態度は変わらない。「行動対行動」の原則に沿って果たすべき自らの義務を無視する一方で、核計画申告に対する「検証方法の文書化」を主張し、「今年中に作業に取りかかりたいと、中国を入れて４者で合意している」（麻生首相、２３日）などと、孤立する自らの立場を挽回しようと躍起になっている

▼朝鮮外務省スポークスマンが１２日に明らかにしたように、サンプル採取と関連し朝米間で「文書化」合意したものは何もない。日本は、朝鮮との関係をどう構築するのかを真剣に考えるべきだ。（国）

［朝鮮新報 2008.11.26］