李明博政権の対北政策はどこまで硬直化するのか。「反李明博」の世論が高まる中、経済人からも非難の声が高まっている

▼開城工業団地に進出している南朝鮮企業の団体である「開城工団企業協議会」は２６日、朝鮮に向けてビラをまいている南朝鮮の団体に対し、「南北間の緊張を高める」と中止を要請した。ビラまきを行っている保守勢力団体が、「南社会の特殊性」という口実のもと、李明博政権に庇護されていることについて朝鮮側は再三にわたって指摘してきた

▼にもかかわらず、南朝鮮当局の関係者は、これを取り締まる法的根拠がないとしながら、「団体のビラまきに対しては、自制を促す以外には方法がない」と放置している。その一方で、６．１５、１０．４宣言の履行を求める進歩勢力を「国家保安法」を根拠に弾圧し続けている。「わが民族同士」の理念を完全に踏みにじるものだ

▼北南軍事会談北側代表団スポークスマンは２８日、ビラまきと謀略的な世論戦を続ける場合、軍の断固とした実践行動を取らざるをえなくなるという立場を明らかにするとともに、「先制打撃」に対してはさらなる先制打撃で対応し、南当局が北南間の宣言とすべての合意に対して言葉と行動を今後も異にする場合、北南関係の全面遮断を含む重大な決断が実行に移されると警告した

▼「失われた１０年」で失った地位を取り戻そうと躍起になっている南朝鮮の保守勢力。米国に追従することで活路を見出そうとしているようだが、「単独制裁」という「拳」を振り上げ、はしごをはずされた日本の現状から学ぶべきだ。（国）

［朝鮮新報 2008.10.29］