いつの間にかマスコミ報道から姿を消すことが多くなった６者会談。ヒル米国務次官補の訪朝によって、またクローズアップされている。米国が義務である行動を履行するのかどうか。どういう論議になろうが、結果的にはこの一点にかかっている

▼８月１１日、米国は「テロ支援国家」指定解除になぜ踏み切らなかったのか、いろいろな解釈、解説が行われた。ブッシュ政権が前提条件とした、今や脱退ずみの国際原子力機関（IAEA）も加えた核査察を受けろというのは暴論、論外であることは米国の有力紙も指摘するところだ。学習能力が足りないというか、１９９３年の「核危機」と同じ事を繰り返す米国

▼「当時の交渉の経緯を知る人間が、ブッシュ政権内部にほとんど見当たらないことが大きな要因だ。にもかかわらず、朝鮮当局者と膝を突き合わせて論議をしてきたヒル次官補は、そうした無知の人間たちが口うるさく割り込んできたことに嫌気がさして８月末まで夏休みを取ってしまった」と、ブッシュ政権内部の事情を説明する人もいる。朝米核問題とは、そんな程度の存在なのか

▼しかし、ヒル次官補が訪朝したことによって局面が動いたのも事実だ。むろん、朝鮮側が受け入れなければ訪朝は実現しなかった。「あうんの呼吸」というものか

▼６者会談１０．３合意履行の期限は今月末である。周知のように朝鮮側は義務を履行した。それに対し、他の構成国がそれぞれの義務を果たすのかどうか、朝鮮側の検証が待っている。「テロ支援国家」指定解除のない１０．３合意履行はないのだ。（哲）

［朝鮮新報 2008.10.6］