日本の一部政治家の間で妄言、暴言が体質化、常態化しており、指弾を受けてきたことは周知の通りである。質の悪さ、常識のなさ、歪んだ歴史認識など再三再四、繰り返されると怒りを通り越してしまうことすらある。そして、彼らも子を持つ親だという事実に気付いた時、果たしてどういう家庭教育をしたのだろうかと、空恐ろしくなってしまう

▼結社、集会の自由は憲法で保障されている基本的人権。それを中山国交相（辞任）は、日教組は「がん」「解体しなければならない」と息巻いた。「確信的に言った」「政治信条」だとも付け加えた。成田空港や単一民族をめぐる発言については「言葉足らずだった」「真意が伝わっていないと思ったから撤回した」。それなら真意について語るべきだろう

▼辞めれば一件落着だという認識では、何の反省にもならない。本当に質の悪い日本独特の習癖だ

▼報道によると、中山氏は辞任直前、妻の中山恭子拉致問題担当首相補佐官に相談したのだという。その際に妻は「辞任は仕方がないわね。日本の教育を考えるいいきっかけになるといいね。前向きに考えましょう」と発したという。「日教組解体」発言が何の「きっかけ」になり、だからどう「前向き」に接していこうというのか

▼麻生首相は所信表明演説で朝・日関係について「拉致、核、ミサイル問題の包括的解決」「過去の清算」「国交正常化」と言及した。福田路線と変化はない。が、安倍首相の意のままに総連弾圧を公言して実行した前警察庁長官を官房副長官にすえた。何をやろうとしているのか。（哲）

［朝鮮新報 2008.10.1］