「米国の本性が再び明白になった以上、われわれは『テロ支援国』の指定解除を願いもせず、期待もしないし、われわれなりに進めばいいのである」。朝鮮外務省のスポークスマンは１９日、このように述べ、引き続き寧辺核施設の現状復旧を推し進めることを再度強調した

▼米国によって持ち出され、南朝鮮や日本のメディアが喧伝している「国際基準」による検証作業なるものは、朝鮮外務省スポークスマンが明らかにしているように、６者間や朝米間で文書上はもちろん、口頭でも何ひとつ合意されてはいない。これは南朝鮮や日本のメディアが６者会談を報道する際、枕詞のように使っている「北朝鮮核問題のための」というのと同じで、６者間の合意を完全にわい曲するものだ

▼１０．３合意の骨子は、朝鮮が核施設の無力化と核計画の申告をし、米国を含む５者が政治的、経済的補償をすることで、「テロ支援国家」の指定解除は、米国が９．１９共同声明履行の第２段階で果たすべき義務である

▼にもかかわらず、これまでの協議「合意」に従い、非核化を進展させることが国際社会での孤立を防ぎ朝鮮の利益にかなう、などとき弁を弄し、「（北朝鮮が）そんなに違った合意を新政権から引き出せるとは思わない」（マコーマック米国務省報道官、１９日）と自分たちの「正当性」を主張するところなど、米国の本性は変わらないということを如実に表している

▼そもそも、NPT（核拡散防止条約）、IAEA（国際原子力機関）から脱退している朝鮮に、「国際基準」の検証を受ける義務はない。（松）

［朝鮮新報 2008.9.22］