「非核・開放・３０００構想」など、独善的な李明博政権の対北政策について、南朝鮮の３３．７％の人々が前政権のそれより劣っていると見ていることがわかった

▼ヘラルド経済がケイエム調査研究所に依頼して、成人男女１０１６人を対象に電話による世論調査を行ったもので、前政権よりよくやっているという回答はわずかに１７．１％だった。また、金夏中統一部長官については３６．３％が、柳明桓外交通商部長官については、４８．１％が交代を求めている

▼当の柳明桓長官は４日朝、職員たちに対して「北との対決を目指すのではなく（以前の合意を）再検討しようということであり、共存共栄の関係を築くのが政府の基調」と述べ、「決して国際舞台で南北が戦っているような印象を与えてはならない」と強調した。その一方で、これまでの北南間の合意を履行するのかどうかについて、「北核問題の進展具合」「事業の経済性」「韓国の財政能力」「事業に対する国民的合意」などと注文をつけた。さらには「わが民族同士」という基本的な理念が完全に抜け落ちた

▼ブッシュ大統領の南朝鮮訪問に合わせ、５日にはソウル中心部で米国産牛肉輸入に抗議する集会が開かれたが、警察は約２万４０００人を動員し厳戒態勢を取った。場合によっては、過去１０年間使用してこなかった催涙弾の使用も辞さないと通告した。同時に軍も軍事境界線付近の警戒を強化した

▼現政権がしきりに喧伝する「共存共栄」「直接対話」うんぬんが、表面的なものにすぎないということが如実に現れている。（国）

［朝鮮新報 2008.8.6］