独島問題と関連、洞爺湖サミットでの李大統領との会談席上、福田首相が中学校の「新学習指導要領」に「日本の領土」だと明記する事を通告していたという報道に対し、南朝鮮当局は「事実無根だ」だと大反発、そうした事実はなかったと火消しに大童となった。日本外務省も否定するに至り、一件落着の気配だ

▼実用主義を掲げた李政権の登場をこれ幸いに、歴史認識問題などで盧政権時代にぎくしゃくとした関係の修復に乗り出そうとした福田政権。とりわけ拉致、核問題での「共同歩調」を呼び掛け今日まで来たが、今回の一件でみな水泡に帰してしまいそうだ。李政権が応じようとしても南朝鮮の世論が許さないだろう。対応を誤ると、米国産牛肉の輸入解禁と同様、激しい反政府デモに直面するだろうということは三尺童子にもわかる

▼それにしても福田政権の外交、政策というものがないように映る

▼６者団長会談終了後、斎木アジア大洋州局長は拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援に加わらないという日本の主張は理解されたと述べたが、中国の武大偉外務次官は「日本が参加しないことに断固反対」との立場を明確にした。理解などまったく得られていなかったのだ。さらに同次官は「拉致問題は日朝間の問題」だとも語り、６月の実務会談合意を早く実行に移すよう促した

▼「所変われば品変わる」式の思考は、外交には通用しない。ましてやエネルギー支援は国際会議での取り決め、日本の義務である。「東北アジアのトラブルメーカー」（朝鮮日報）でありつづけるのか。（彦）

［朝鮮新報 2008.7.22］