朝鮮の核申告を受け、朝鮮半島の核問題を解決するための動きは新たな段階に入った。中国外交部の秦剛副報道局長は８日、６者会談の首席代表会合が１０日から３日間にかけて行われると正式に発表した。会期中、非核化と経済・エネルギー支援の２つの作業部会も行われる

▼情勢が刻一刻と変化している中、日本だけは拉致問題に固執し思考停止に陥っているかのようだ。洞爺湖サミットでは、拉致問題を議題にしようと当局はもちろん、メディアも「雰囲気作り」に躍起となっている

▼サミットに合わせるかのように、民間では朝鮮への制裁解除に反対する緊急集会が開かれ、拉致被害者が帰国するまで制裁をいっさい解除しないことなどを求めた。同時に、朝鮮が「不誠実な回答をし、引き延ばした場合」は「追加制裁」を行うことや、朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除作業を中断するよう米国に求めた

▼日本による単独「制裁」に効果がないことは、火を見るより明らかなのに、なぜこだわるのか。さらには「テロ支援国家」の指定解除を米国に要求するなど、世界の流れにまったく逆行している日本の動きは、もはや常軌を逸しているとしか言いようがない

▼自民党の加藤紘一元幹事長は７日、２００２年に一時帰国した拉致被害者５人をそのまま永住帰国させた政府決定について、「国家と国家の約束だから（北朝鮮に戻した方が）よかった」と述べ、判断を主導した当時の安倍官房副長官の対応に問題があったとの認識を示した。不誠実なのは果たしてどちらなのか。（国）

［朝鮮新報 2008.7.9］