圧力をかけ続ければ朝鮮は必ず瓦解するとばかりに時代錯誤の制裁に踏み切り、あわせて総連弾圧に狂奔した安倍前首相。「従軍慰安婦」問題についても「強制性はなかった」「裏付ける証拠はない」などと発言し国際社会から厳しい批判を受けた。その歴史観も歪みの極みにあった

▼その彼の地元で、今度は下関市教育長が日本の朝鮮植民地支配は「歴史的事実に反する」という妄言を発し、在日朝鮮人はもとより日本の市民団体、さらに民主、共産など各党から厳しく批判され辞任を求められている。教育長たるものがこの程度の水準、まだ４０代半ばというから、受けてきた教育の有り様にも愕然とする

▼日本政府は「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」（朝・日平壌宣言、０２年９月１７日）、「過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」（村山富市首相談話、95年８月15日）などと植民地支配を認めている

▼政府の見解もどこ吹く風、と言う事ならば、公的な職に就く資格はない。さっさと身を引くべきだ

▼しかし、辞職したとして（恐らくは居座り続けるだろうが）、一過性の出来事として風化させてはならない。不法な植民地支配をしたという事を当人が認識するまで、謝罪を求め続け発言を撤回させる事が重要だろう。（彦）

［朝鮮新報 2008.7.4］