米国産牛肉の一方的な輸入解禁問題に端を発した南朝鮮での李明博政権糾弾・追及の動きは止まらない。こうした中、「背後操縦」論など政権べったりの姿勢も露に市民批判の論陣を張ってきた朝鮮日報、中央日報、東亜日報３紙に対する怒りも同時に爆発している。李政権糾弾・追及の柱になってきた市民団体などは、批判記事の撤回、謝罪をしない限り３紙によるいっさいの取材を拒否する毅然とした対応を取っている

▼それぞれ一文字をとって「朝・中・東」と一括りにして呼称されてきた３紙の共通点は、「わが民族同士」に反対であるという点。つまり「米韓同盟」という名の外勢追従、相互主義という名の北南協調反対という事に尽きる

▼例えば朝鮮日報２４日付社説。終局を迎えた６者会談１０．３合意履行問題を取り上げ、ウラン濃縮、シリア核移転、プルトニウムの抽出量、核申告の「誠実さと正確さ」、そして今後の検証問題など独断的な「疑惑」を取り上げて「懸念は広がっている」と「警鐘」を鳴らす。結論として「政府は朝米核問題進展に安心ばかりしていてはならない」と警告する。他の２紙も同様の論調だ

▼こうした論調が「ソウル発」で日本に伝播してくる。朝鮮日報の提携紙は毎日新聞、中央は日経、東亜は朝日新聞だからだ。さらに付け加えれば、ソウルでは見向きもされなくなった朝鮮日報の「脱北者情報」は、映像も含めて日本のメディアに切り売りされ「独占スクープ」などと冠を打たれて紹介される

▼今さらながらの古典的手法による世論操作。惑わされてはならない。（彦）

［朝鮮新報 2008.6.27］