最終段階にさしかかった朝米核問題、１０．３合意の完了は秒読み段階に入った。足を引っ張り続けてきた日本当局は、これといった策を打ち出すこともできず汲々としている

▼米国のペリーノ大統領報道官は２３日、「北朝鮮側から２６日までの核申告提出に努めるとの通知があった」と述べ、そのうえで「北朝鮮が履行すれば、米朝間の合意に基づき、行動には行動で応じる」と「テロ支援国家」指定の解除を議会に通知する考えを示した。申告が予定通りに行われれば、直ちに手続きが取られる事になる

▼こうした動きを受けて日本当局は、申告内容を慎重に見極めたうえで解除の是非を判断するよう米政府に求めると報道されている。町村官房長官は２４日、閣議後の記者会見で「テロ支援国指定解除の意図を米議会に通報することになる可能性が高いと日本政府は判断している。しっかりした内容の申告を出してもらうことが極めて重要だ」と指摘。自らがすべきことについてはいっさい言及しなかった

▼高村外相にいたっては、２７日の京都でのライス米国務長官との会談でこの問題を取り上げる考えを示し、「申告が十分でない時は（解除手続きを）引き返すべきだと申し上げる。米国が持っている外交カードを、拉致問題に使わせてほしいと協力を求めてきた」と述べる始末だ

▼６者会談の原則はいうまでもなく「行動対行動」である。先の朝・日実務会談で「制裁」の解除を約束しておきながら、「世論」を気にして「慎重」になる日本に、果たして６者会談に残り続ける資格はあるのだろうか。（国）

［朝鮮新報 2008.6.25］