５月２７、２８日−朝米など６者会談団長接触、６月７日−朝・日非公式接触、１１・１２日−実務会談・報道文発表、１８日−ライス国務長官・ブッシュ大統領が「テロ支援国家」指定解除などを議会へ通告意向と発言、金正日総書記・訪朝した習近平中国国家副主席と会談

▼この３週間、６者会談と朝鮮をめぐって実にめまぐるしい動きがあった。そして朝・日実務会談について、日本側代表の斎木アジア大洋州局長は「（６者会談の）メカニズムに組み込まれている」という認識をあらためて確認した。この発言、１０．３合意の核心である米国による「テロ支援国家」指定、「敵性国通商法」適用解除が目前に迫る中、日本は動かざるをえなかったという事を示唆している

▼以後、朝米が国交正常化作業に入っていけば日本はどうするのだろうか。実務会談合意について「言葉対言葉」「行動対行動」などと「縛りをかけている」（町村官房長官）というが、日本の義務である１０．３合意のエネルギー支援は待ったなしである。それこそ「行動対行動」、さらには国際的な約束なのだから

▼それにしても時代錯誤なのが安倍前首相である。南朝鮮当局よりも米国が、そして米国よりも日本が強硬姿勢を取り追い詰めていけば「北朝鮮は折れてくる」という奇妙奇天烈な論理を展開、実施した。６者会談との整合性についてはどう思っていたのかと、未だにさっぱり理解できない

▼そんな人物を首相にすえたのだから、日本が６者会談から取り残されたのも当然かとは思うが、福田首相はどのように行動していくのだろうか。（彦）

［朝鮮新報 2008.6.20］