朝・日政府間実務会談の結果を受けて、日本国内の右派勢力やメディアがこぞって制裁解除慎重論を唱えている。「孤立」「厳しい経済状況」などは朝鮮に対する「決まり文句」となっているが、事実はまったく違う

▼タイのバンコク・ポスト紙は１６日、シンガポールのジョージ・ヨー外相の言葉として、朝鮮が来月行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）会議に参加し東南アジア友好協力条約（TAC）に加入、署名すると報じた。TACは、対話を通じて葛藤などを平和裏に解決するための地域共同体条約で、ASEAN諸国と中国、南朝鮮、日本、ロシア、フランスなど14カ国が加入している

▼スイス外務省傘下の開発協力処の朝鮮担当官は１４日、スイス政府が今年度、朝鮮との開発協力事業に３８０万ドルの予算を策定し、今後、朝鮮との農業支援プログラムの拡大を希望していることを明らかにした。スイスはこれまでも朝鮮各地の協同農場や研究所にスタッフを派遣し、農作物の害虫駆除や輪作などの技術支援を行っている

▼中国の次期指導者として注目されている習近平国家副主席は、朝鮮労働党と政府の招請で１７日から訪朝。６者会談の早期再開と朝鮮半島の非核化について話し合うものと見られている。中国国内では、「副主席が就任後、初の訪問国として朝鮮を選んだのは、中国が伝統的な中朝友誼を高度に重視していることを示したものだ」（劉江永・精華大学国際問題研究所教授）と分析されている

▼日本は、単独「制裁」がいかに無意味であるかをそろそろ自覚すべきだ。（国）

［朝鮮新報 2008.6.18］