「（朝鮮民主主義人民共和国政府は）今後も、あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する一貫した立場を堅持し、対テロ戦争で尊厳ある国連加盟国としての責任と義務をまっとうするという事をせん明する」。朝鮮外務省が１０日、政府の委任を受けて発表した声明の核心部分である

▼その中で具体的に言及されているが、朝鮮政府はこれまで折りあるたびにあらゆるテロと、それに対する支援に反対する強い立場を明確にしてきた。そのことをあらためて表明した事になる

▼しかし、なぜこの時期なのかという点に専門家たちの注目が集まった。大詰めを迎えた１０．３合意履行問題と関連した、米国務省・ソン・キム朝鮮部長の今年３度目の訪朝、また昨年８月以来、中断していた朝・日実務会談開催と関連があるのかどうか。総体的に、米政府が朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除しようとする事に対するサイン、と見る向きが多い

▼しかし「行動対行動」の原則、まだ課題は残っている。１１日、板門店で開かれた６者会談の経済・エネルギー作業部会で朝鮮側は、自らの「核施設の無力化、核申告」という義務の履行に比べ、他者の義務履行の遅延に強い不満を表明した。とりわけ、拉致問題を盾にとって義務を履行しようとしない日本に対して、南側などに責任を追及するよう促したと、現地で取材していた記者は語っている。なぜ日本を放置するのか、という事だ

▼不当な制裁を解除せず、自らの義務も履行しないとなれば、日本が６者会談に止まっている理由はまったくなくなる。（彦）

［朝鮮新報 2008.6.13］