ようやく重い腰をあげたと言うべきか、あるいは情勢の急速な変化にやむにやまれず「対応」していると言うべきか。いずれにせよ、日本が対朝鮮関係を動かそうとしているようだ

▼町村官房長官は４日、核・拉致・ミサイルの３つの問題について、「１つだけが大きく進んで、１つが残った場合とか、あるいは３つが少しずつ進んだ場合」など、「いろんな組み合わせがあると思う」と述べ、情勢の進展によっては「制裁」の一部または全部の解除もありうるとの見解を示した。高村外相も同日、「過去（の植民地支配の歴史問題の清算）を含む日朝関係が遅れている。ここが遅れないよう全力をつくしたい」と表明した

▼７日に行われた６者会談の朝・日国交正常化作業部会再開に向けた実務者による非公式協議では、両国関係の前進を図る必要があるとの認識で一致。１１、１２の両日にかけて実務者の公式協議を開くことで合意した

▼日本のメディアは今回の合意について、朝鮮が「テロ支援国家」指定解除のために、拉致問題を進展させたいとの思惑があるなどと報じているが、米国は指定解除と拉致問題は直接結びつかないとの立場を幾度となく明らかにしている。そもそも日本が朝鮮に対して単独で行っている「制裁」も、核実験とミサイル発射が実施の口実であり、拉致は含まれていない。「拉致問題に拉致されている」との岩國哲人・「朝鮮半島問題研究会」会長の指摘は正鵠を得ていると言える

▼拉致問題の解決も含め、朝鮮との対話を進めたいのであれば、まずは日本当局が「制裁」を解除すべきだ。（国）

［朝鮮新報 2008.6.9］