いつの時代にも流れに逆行する勢力は存在するものだが、最近、朝米関係の進展を食い止めようとする勢力の悪あがきには、米当局も苛立ちを隠していない

▼「あまりにも多くの人間が、あたかも自分たちが協議内容について知っているかのように言っては金儲けをしている。しかし多くの場合、彼らが間違えているという事実にはただ驚くばかりだ」。米国務省のケイシー副報道官は５月３０日、朝鮮が抽出したプルトニウムを廃棄しないだろうとのプリチャード元朝鮮半島和平協議担当特使の発言を非難した

▼国務省関係者が前任の朝鮮との「窓口」を強く非難したのは、朝米交渉が重要な局面を迎えた時点で、当局の外から交渉に支障をきたすような発言が出ることは好ましくないとの判断からだろうとメディアは報じている。当然のことながら、日本のメディアはこのニュースすら報じていない。それどころか、朝鮮が国連開発機構（UNDP）の支援費を流用したとのニュースをまたぞろ盛大に流しつつある

▼ニューヨークタイムスは５月３１日、朝鮮が提出した資料により、これまで米国の情報機関が、プルトニウムの生産量を過大評価していたのではないかとの論議が米国内で起こっていると報じた。イラク戦争の口実となった「大量破壊兵器の存在」を主張した情報機関だけに、その可能性は十分だと思える

▼今月内の６者会談の再開が取りざたされるなど、朝米関係が刻一刻と変化しつつある中、反対勢力の動きが活発化するのは想像に難くないが、大勢が変わることはない。（国）

［朝鮮新報 2008.6.4］