朝鮮半島核問題の解決に向けて、朝鮮と米国は「行動対行動」の原則に基づいて自らの義務を果たしつつある

▼米政府高官は１８日、朝鮮が核施設の稼動記録を提出したことを受けて、今週末までに初期的な分析が終わるとの見通しを示した。この高官は、朝鮮側が１万８千ページにもおよぶ記録を提出したことや今後の検証への全面協力を表明していることから、「テロ支援国家」指定解除が近いことを強く示唆した

▼これと関連し、ヒル米国務次官補が来週、北京とモスクワを訪問する方向で、朝鮮の金桂官外務次官とも会談する可能性もあるという。金桂官外務次官とヒル国務次官補の会談が実現すれば、申告と「テロ支援国家」指定解除のタイミングについて話し合われると見られている

▼一方で、変化する情勢に対応できていないのが日本だ。民主党や国民新党など野党議員による議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の結成や、同会の岩國哲人会長（民主党）と自民党の山崎拓元副総裁らが中心となって「日朝国交正常化推進議員連盟」を22日に立ち上げる動きが出ているものの、「拉致問題」解決のためには朝鮮への「制裁」を続け、政府に毅然とした対応を求める議員連盟を、自民党の中堅、若手議員らが発足させることにするなど、まったく時代の流れに逆行する動きが顕著だ。メディアもこうした動きに同調しており、その旧態依然ぶりには呆れ返るばかり

▼朝米関係が劇的に変化するのはそう先の話ではない。その時になって日本が態度を豹変させても、そこから得られるものは何もない。（国）

［朝鮮新報 2008.5.21］