米・ヒル国務次官補、南朝鮮・金塾朝鮮半島平和交渉本部長、日本・斎木外務省アジア大洋州局長ら６者会談首席代表の会合がワシントンで開かれた（１９日）。前日にはそれぞれ個別２者同士の接触も行われた。朝米が１０．３合意履行と関連、最終的な詰めを行っている局面での３者会合だけに、それぞれがどういう事を通報し合い、共通の認識を持ったのか詳報が注目される

▼この３者会合、「拉致問題に執着し、６カ国協議でもその役割を果たせていない」との批判を受け、その結果「北の核問題解決のプロセスにおいて、疎外感を感じていた」日本が、「米国が北をテロ支援国家から削除する時期が近づくなど、予想以上に状況が変化している」中、強く要望して実現したと朝鮮日報は伝えている

▼一方中央日報は、南朝鮮当局者の発言を引用しながら、すでに米国が日本に対し「拉致問題が当面の懸案である６カ国協議再開やテロ支援解除の障害になっては困る」という立場を通告済みだと伝えた。さらに今後、１０．３合意と関連した朝鮮に対する重油提供に「日本が参加することなど６カ国協議のプロセスの円滑な履行への協力も説得する」という

▼今回の３者会合、２００３年以来の事で、李明博政権の言葉を借りれば「３国協調体制の再整備」の場ということになる。そこに日本も望みをかけているのだろうが、思惑が異なっていることがわかる

▼朝鮮は日本に対し、重油提供を優先させるのか、対話再開を優先させるのかという問いがあるが、両方である。と同時に、制裁解除が前提になる。（哲）

［朝鮮新報 2008.5.19］