南朝鮮の李明博大統領の支持率が急速に落ち込んでいる。発足当初の２月には７０％台だったものが、最近は２０％台に落ち込んだ

▼経済政策でつまずいたばかりか、不正疑惑による側近の辞任や米国産牛肉の輸入などでも批判が相次ぎ、対北政策でもこれまでの流れに逆行する形での独善的なものが目立ち、北はもちろん南でも官民の間で批判が高まっている。特に、「過去、北に何度も拒否された提案。大統領府の準備不足」（統一相経験者）と批判され、北には一蹴された連絡事務所設置の提案など、対北政策では行き詰まり状態だ

▼こうしたなか、本来ならバックアップするべき与党「ハンナラ党」内も穏やかではない。先の総選挙で朴槿恵元代表系の議員を排除したものの、公認からはずれた彼らが次々と当選。一刻も早い復党を迫るなど、「内乱」と言っても過言ではない状態だ。その結果、大統領選前から５０％前後を維持していた同党の支持率も徐々に下がりつつある▼支持率低下が止まらない同党は最近、その責任を北になすりつけようと躍起になっている。同党の副報道担当官は９日に行われたブリーフィングで、「北は反国家的な宣伝扇動をやめるように」と主張。朝鮮の各メディアの論調を具体的にあげながら、対南非難をやめるよう要求した

▼しかし、支持率が低下しているのは北が扇動しているのが原因ではなく、自らの失政によるものだということは火を見るより明らか。北に非難されるのが嫌なら、北南関係を含め北に非難されないような政策を打ち出すのが筋だろう。（国）

［朝鮮新報 2008.5.14］