中山首相補佐官の、４月の南朝鮮訪問と関連し読売新聞が９日付で「スクープ報道」した内容に対して、当の本人はじめ町村官房長官、高村外相らが「切って捨てる」ように全面否定した。中山補佐官は、同紙に文書で抗議するとともに「作り事の記事」だと記者団に語ったという

▼「政府寄りとの評価が定着している読売新聞が、各紙みなが腫れ物に触れるかのように対応している『非常に敏感な』テーマについて、本人や官邸関係者らと接触、裏付けも取らずに、中山補佐官の言葉どおり『作り事』をしていたとすれば、発行部数日本一の『大新聞』も地に堕ちたものだ」とは、同業者たちの指摘だ

▼６者会談２段階措置の終幕が近づくにつれ、この種の報道はあちこちで氾濫している。米国からはすでに「シリアとの核協力」云々の各種情報が雨霰のように発せられたし、最近もヒル国務次官補が同省の「検証・順守・履行局」を「北との交渉から意図的かつ組織的に排除」しており、無能力化作業にも同局の専門家は１人も加えられていないとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。６者会談反対派からのリークなのだろう

▼反面、５日から８日まで訪朝した米国食糧協議代表団に注目したマスコミは少ない。各省庁で構成された同代表団は、朝鮮側と「人道的食糧提供」問題を話し合った。平壌焼酎の米国内での販売が始まり、人道関連の輸入禁止措置も解除されている

▼ゴールが近づくにつれて、「朝米共存」によって立地が狭まる勢力の妨害はさらに激しくなっていくだろう。（哲）

［朝鮮新報 2008.5.12］