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米国が朝鮮との関係進展に向け、活発に動いている。米下院外交委員会は４月３０日、武器輸出管理法の修正案を可決。数週間以内に本会議で可決される見通しだ。これにより、朝鮮での非核化に必要な資材提供や大規模な財政支出が可能となった ▼修正案は、NPT（核拡散防止条約）で定められた非核保有国が核実験を行った場合、援助や貿易を制限しているが、朝鮮に関しては非核化の目的に限り適用を除外するというもの。これまでは国務省の「不拡散・軍縮基金」から必要経費が拠出されていたが、同法の修正により、エネルギー省からの予算支出も可能となった ▼他の分野でも朝米関係は進展しているようだ。米国務省当局者は６日、朝鮮への食糧支援について話し合うため、米専門家チームが朝鮮を訪問中であると述べた。50万㌧程度の支援を検討しているという ▼日本のメディアが喧伝しているように、米国が朝鮮を「テロ支援国家」に指定したことは事実だが、非核化の進展に伴って指定を解除する方針を明記している。併せて「拉致問題の解決」が指定解除の条件にならないとの認識をあらためて示した（国務省担当者）。「テロ支援国家」の指定とともに「人権問題」についても大騒ぎだが、EU傘下のヨーロッパ委員会人道支援執行機関が４月２８日、「朝鮮は人道的危機の状況ではない」として今月１４日に平壌事務所を閉鎖することを決定したニュースは報じられない ▼米国の積極的なアプローチに見られるように、朝鮮を取り巻く情勢は日本で報じられているのとは違うようだ。（国） ［朝鮮新報 2008.5.7］ |
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