政治的補償措置と核申告で見解の一致−朝鮮外務省スポークスマンは９日、前日にシンガポールで金桂官外務次官、ヒル国務次官補による朝米会談が行われたことに関連し、「６者会談１０．３合意履行で提起される諸問題が真しに討議」され「合意の履行を完結するうえでカギとなる米国の政治的補償措置と核申告の問題で見解の一致が遂げられた」と語った

▼「行動対行動」の原則、米国による「テロ支援国家」指定解除などを示唆するもので、昨年末に設定されていた期限以降、１０．３合意履行問題はようやく大きな一歩を踏み出したと言える

▼同スポークスマンはまた「今回のシンガポール合意は朝米会談の効果をそのまま示した」とも付け加えた。「朝米会談の効果」とは何か、当事者同士による対話がベストであるという意味だろう。議題である核以外の問題を提起して会談に障害を作り出し、進展を妨害する日本などの参加は必要ないという事にもつながる

▼シンガポール会談、そしてその直後の北京での朝米、朝中、米日などの接触について日本では「合意にはまだ遠い」という相も変わらぬ否定的な報道がなされている。当事者の言明とはまったく相反する。憶測、願望に過ぎず惑わされてはならないだろう

▼６者会談合意文書が発表される事になると今後、朝米はむろん、その他の参加国の義務履行が日程に上る。義務だけに、やってもやらなくても良いという事にはならない。不当な対朝鮮「制裁」を科し、さらには義務から顔を背けている日本の行動はとくに注視されるだろう。（哲）

［朝鮮新報 2008.4.11］