来月１３日に期限切れとなる朝鮮に対する日本の単独「制裁」の解除を求め、国会前での座り込みや街頭宣伝などが各地で行われている

▼大阪で行われた街頭宣伝では、「今日も、いつになったら祖国に荷物やお金を送ることができるのか、子どもたちにはいつ会えるのかという問い合わせが支部にあった。いまやこの問題は完全に人道問題となっている」とある支部委員長が語気を強めていた

▼その一方で日本のメディアは、米日が６者会談での朝鮮の核申告について認識が一致していると喧伝している。６者会談日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は１７日、朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除問題について、「日米の揺るぎない信頼関係はまったく影響を受けないと確信を持った」と語った。これについてメディアは、「拙速な解除はないとの手応えを得たことを明らかにした」と評価している。拙速さで言えば、日本の「制裁」こそ拙速だろう

▼高村正彦外相は１６日、「拉致問題の進展がない限り、制裁を解除するという選択肢はないだろう」と述べた。しかし、「制裁」が拉致問題の解決を阻んできたというのは、これまでの経緯が如実に物語っている。日本が掲げる「対話と圧力」は、拉致問題や６者会談の進展にもなんら貢献していないのだ

▼南朝鮮のSBSテレビが報じたところによると、米国は朝鮮に対し５０万トン規模の食糧支援計画を進めているという。問題解決のためにアクションを起こしている米国と何もしない日本。本当に認識が一致しているのか、疑問だ。（国）

［朝鮮新報 2008.3.19］