民主党など野党議員らの議員連盟「朝鮮半島問題研究会」（仮称）が２２日にも発足する。設立趣意書は、「日朝平壌宣言に基づいて国交正常化の道を切り開くことは国益に資する。日朝間の直接的な対話と交流が途絶えた現在の状態を放置しておくことは好ましいことではない」と指摘している。ようやく客観的、合理的な判断をもとに対朝鮮政策を進めようとする動きが出てきたというところか

▼こうした動きに対し、反北勢力からは早くも「対北融和姿勢に傾くのではないか」との声が出ている。彼らにすれば、「朝鮮に頭を下げる」類のことがどうしても受け入れられないらしい。現在、中国で行われている東アジアサッカー選手権の報道を見ていても感じることだ

▼「救う会鹿児島」は１７日の総会で、一部役員に対し「反発が出ている」ことから、名称と事務局を残し新組織として活動を続けていくことを決めた。「反発の内容」は明らかにされていないが、これまでも関連団体内では、「拉致問題」を政治利用しているという家族らの指摘が数度にわたってなされてきたという

▼朝鮮の民主朝鮮紙は１９日付の論評で、日本で「６者会談の２．１３合意から１年経ったにもかかわらず進展がない」とした論調があることに対し、他国が言うならまだしも日本は６者会談に対しうんぬんする道徳的権利を失った国だとしながら、「朝鮮半島の非核化のため、日本は果たして何をしたのか」と厳しく非難した

▼「北朝鮮憎し」にこだわるのは勝手だが、その先に果たして何があるのかを考えるべきだろう。（国）

［朝鮮新報 2008.2.20］