緻密な計画の下での政治弾圧としか言いようのない検察・警察当局の暴挙が今も続いている。京都商工会などに対する強制捜索、関係者の逮捕は、政権は変われど政策に変更は無く、治安当局の思考も停止していないことを見せ付けた

▼地検が起訴できなかった「税理士法違反容疑」事案を、府警などが同容疑で強制捜索するなど耳にしたことがない。巧妙に役割分担を図ったとしか思えない。さらに時期も時期、税金申告の折だけに、各地商工会では説明会などが行われている。商工人を総聯組織から切り離そうという狙いは明らかだ

▼安倍政権の過剰、非人道の圧力政策の下、パチンコ業者に比重を置いたバッシングが集中的に行われたことは記憶に新しい。経営は順調なのに銀行からの資金調達の道を絶たれ、倒産を余儀なくされた同胞業者もいる。当局以外は把握していないだろうに、特定されて右翼の街宣車に連日、押し掛けられ営業を妨害され経営が悪化した業者の事例も耳にしている

▼さらには、６．１５北南共同宣言に沿って在日同胞間の団結・親交を積極的に深めようとした民団系同胞に対しても、当局は「どういう禍が降り掛かっても知りませんよ」と、紳士然とした物言いながら露骨に離間を図っていたという事実も暴かれている

▼ごく普通の生活を送っている在日同胞を「法の厳格な適用」だといって、権力を振りかざして襲い掛かるなど法治国家からは程遠い。何が民主主義なのか。事実解明をし、濡れ衣だったなら謝罪・補償、名誉の回復を求めるのは当然だ。団結して対処しなければ。（彦）

［朝鮮新報 2008.2.2］