南朝鮮市民らが李明博政権に保安法の撤廃を求める活動を連日繰り広げている。

　保安法施行６０年を迎えた１日、南朝鮮各界の４７１２人が宣言文を発表し、「反民主、反人権、反統一、反民衆悪法である保安法の即刻廃止」を求めた。

　宣言文は、３００あまりの市民団体で構成された「国家保安法廃止国民連帯」が主催した記者会見で発表された。

保安法廃止を求める南朝鮮の市民ら [写真＝統一ニュース]

　宣言文は、保安法制定からこんにちまでの60年を「野蛮の時代」と規定し、「李明博政権発足後、保安法を適用した事例が増加している」と指摘した。そして、「政府は保安法を廃止するどころか、関連法を制定して市民の自由をさらに締めつけようとしている」と非難した。

　記者会見には民主労働党のリ・ヨンスン議員、進歩新党のリ・トクウ議員も参加し、保安法廃止に向けて政治家が役割を果たすべきだと強調した。

　一方、１１月１９日から李明博政権に対して６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行を求めてろう城を行った６．１５共同宣言実践連帯（以下、実践連帯）は、保安法廃止署名運動を繰り広げ多くの署名を集めた。

　実践連帯はこれについて、「保安法を『武器』にした李政権の弾圧は一時的であり、結局、自らの余命を脅かすものでしかないということを国民から確認した」と強調した。実践連帯は今年１０月、保安法違反容疑で関連施設に対する強制捜索を受け、関係者も逮捕された。

　また、韓国進歩連帯は１〜６日、８〜１９日の日程でソウル市内で保安法６０年史をつづった展示会を開催した。

　保安法廃止を求める声は今後さらに高まる兆しを見せている。

　全国民主労働組合総連盟ソウル本部など１７の市民団体は９日、「ソウル地域共同行動」を発足させ、１３日に「反新自由主義」「反李明博」を掲げた集会を行った。

　祖国統一汎民族連合ソウル連合のロ・スヒ議長は、集会は「ソウル地域が李明博政権への戦争を宣布する場」だと述べた。

　同団体は、李明博政権の経済政策を糾弾し、李政権の退陣を求める活動を重点的に繰り広げる一方、保安法撤廃行動も行っていく計画だという。（陽）

［朝鮮新報 2008.12.19］