「東北アジアに非核・平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会」は１１日、警察当局の新宿商工会に対する強制捜索と関係者逮捕に抗議する声明を発表した。

　声明は、１０月２９日と１１月２７日に行われた強制捜索に強く抗議し、逮捕者の即時釈放を求めた。

　声明は、「税理士法違反」容疑での強制捜索や関係者の逮捕は「尋常とは思えない」ことだとしながら、これは「法的に適正さを欠き、在日朝鮮人の経済活動を圧迫するもの」だと指摘した。また、「朝鮮を政治的に圧迫するために利用しようとする下心があるとすれば、国際的信用を失う恥ずべき排外的政策」だと強調した。

　同連絡会は今年７月、朝・日国交正常化の早期実現に向けた運動を日本各地で強化していくために結成された。同連絡会は現在、「日朝国交正常化！　なぜ必要なのですか」と題するリーフレットを平和フォーラムのホームページ（http://www.peace-forum.com/）に掲載し、平壌宣言に立ち戻り国交正常化に向けたプロセスの中で懸案問題を着実に解決すべきだと主張している。

［朝鮮新報 2008.12.19］