内閣府の担当者に要請書を提出する代表委員ら

　朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の代表委員である清水潤、北川広和、吉原節夫氏が１７日、内閣府と外務省を訪れ、朝・日国交正常化交渉の再開などを求める麻生太郎内閣総理大臣と中曽根弘文外務大臣宛ての要請書を提出した。

　この日の要請活動は、１０月に大阪で開催された朝鮮統一支持運動第２６回全国集会で採択されたアピールに基づくもの。要請書は日本政府に対し、▼対朝鮮「制裁」措置の解除▼６者合意による経済支援の実施▼国交正常化交渉の再開を求めた。

　清水氏は、「平壌宣言に沿って一日も早く日朝国交正常化を実現することがわれわれの総意」だとしながら、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と外務省アジア大洋州局北東アジア課の柏原裕課長補佐にそれぞれ要請書を手渡した。

　要請書を受け取った柏原課長補佐は、「拉致、核、ミサイルを包括的に解決して不幸な過去を清算し、国交正常化することが政府の基本方針」だと前置きし、日本政府は平壌宣言に従って国交正常化を実現する方針で一貫していると説明した。

　代表委員らはこれに対して、「対話が行われていない状況で前進などありえない」としながら、担当省庁である外務省が国内で積極的なイニシアチブを発揮するよう求めた。また、日本の対朝鮮「制裁」が在日朝鮮人へのバッシングにもつながっていると指摘し、知恵を出して問題解決に向けて努力するよう求めた。（陽）

［朝鮮新報 2008.12.19］